
IT重説で来店不要は可能か不動産売却の流れを解説相続物件にも対応
相続で引き継いだ不動産を売却したいと思っても、仕事や家庭の事情でなかなか不動産会社へ足を運べない方は多いのではないでしょうか。
そこで役立つのが、来店不要で重要事項説明を受けられるIT重説という仕組みです。
パソコンやスマートフォンを使い、自宅や遠方からでも担当者と顔を合わせながら説明を受けられるため、時間や移動の負担を大きく減らせます。
また、相続人が複数いるケースや、高齢の方が関わる相続不動産の売却とも相性が良く、スケジュール調整もしやすくなります。
この記事では、IT重説の基本から、相続不動産の売却での具体的な活用方法、注意点やチェックポイントまでを分かりやすくお伝えします。
相続不動産の売却でも使えるIT重説とは
IT重説とは、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明を、テレビ会議のような映像と音声を用いてオンラインで行う方法です。
国土交通省の資料では、画面越しであっても宅地建物取引士とお客様が互いの表情を確認しながら質問や回答ができる双方向の環境であることが求められています。
事前に重要事項説明書などの書面を電子データで受け取り、自宅などで画面を見ながら説明を受けることで、来店しなくても対面と同等の内容を確認できる仕組みです。
このため、遠方に住んでいる方や外出を控えたい方でも、自宅にいながら不動産売買取引の大切な説明を受けることができます。
IT重説は、まず賃貸取引での社会実験を経て、平成29年10月から本格運用が始まりました。
その後、個人を含む不動産の売買取引でも検証が進められ、令和3年3月30日から売買取引におけるIT重説の本格運用が開始されています。弊社では海外のオーナー様とのIT重説の実績がございます。
国土交通省は、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方において、一定の要件を満たすIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱うことを明確にしました。
さらに、令和4年以降は「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」が整備され、令和6年には「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」も公表されるなど、現在は売買・賃貸ともにオンライン重説が標準的な選択肢として位置づけられています。
相続した不動産を売却する場合にも、IT重説を利用することで複数の相続人がそれぞれの居場所から説明に参加しやすくなります。
移動の負担や日程調整の手間を減らしつつ、画面越しに図面や契約条件を共有できるため、権利関係の確認やリスクの把握もしやすくなります。
また、書面の電子化と組み合わせれば、重要事項説明書や契約書の内容を事前に落ち着いて読み込み、疑問点を整理してから当日の説明に臨むことができます。
このように、IT重説は相続不動産の売却を「来店不要」で進めながらも、重要な説明を丁寧に受けられる手段として、安心感と利便性の両方を高める役割を果たしているのです。
| 項目 | 内容 | 相続売却での利点 |
|---|---|---|
| 実施方法 | テレビ会議形式の双方向説明 | 遠方相続人も同時参加 |
| 導入の経緯 | 賃貸から売買へ段階的拡大 | 売却でも対面同等の安心感 |
| 関連マニュアル | 書面電子化・IT重説マニュアル | 最新ルールに沿ったオンライン手続 |
相続不動産売却でIT重説を利用する具体的な手順
相続した不動産を売却するためには、まず相続登記を完了させたうえで、不動産会社へ売却の相談や査定を依頼する流れになります。
その後、価格や売却方針に納得できれば媒介契約を締結し、買主が決まった段階で重要事項説明や売買契約へと進みます。
国土交通省が示すマニュアルでは、媒介契約書や重要事項説明書、売買契約書などを電子書面で交付し、IT重説により説明を行う方法が整理されています。
これにより、相続人が遠方に住んでいる場合でも、来店不要で売却手続きを進めやすくなっています。
IT重説を受けるには、相手方の承諾を得たうえで、テレビ会議など双方向で音声と映像のやり取りができる環境を用意する必要があります。
国土交通省のマニュアルでは、重要事項説明書等を電磁的方法で交付する場合、書面または書面に出力できる形式で事前承諾を得ることが求められています。
当日は、パソコンやタブレットなど十分に画面が見える機器と、安定した通信回線を準備することが基本となります。
あわせて、相続人本人の確認ができる運転免許証などの本人確認書類も、画面を通じて提示できるよう手元に用意しておきます。
オンラインで重要事項説明を受ける際には、資料を事前に読み込んでおき、疑問点を整理しておくことが理解度向上のポイントになります。
書面電子化により、重要事項説明書などは事前に電子データで受け取ることができるため、相続人同士で内容を共有しながら落ち着いて確認できます。
また、国土交通省が公表する実施マニュアルでは、映像や音声が十分に確認できる環境を確保し、説明の途中でも必要に応じて一時停止や再確認を行うことが推奨されています。
説明内容をしっかり理解したうえで、納得して売買契約へ進むことが、相続不動産の売却を安心して完了させるために重要です。
| 手順 | 相続不動産売却で行うこと | IT重説でのポイント |
|---|---|---|
| 準備段階 | 相続登記完了と売却方針整理 | オンライン利用への承諾取得 |
| 媒介契約まで | 査定依頼と媒介契約締結 | 電子書面交付方法の確認 |
| 重説当日 | 本人確認と内容の最終確認 | 通信環境と質疑応答の確保 |
IT重説×来店不要で押さえたい相続売却の注意点
相続した不動産を売却する場面では、相続人が複数いることが多く、IT重説の同席方法を事前に整理しておくことが大切です。
国土交通省のマニュアルでは、重要事項説明は相手方が内容を十分に理解できる映像と音声の環境で行うことが求められています。
そのため、相続人ごとに別々の場所から参加する場合でも、資料を手元に置き、画面越しに同じ箇所を確認できるよう工夫することが重要です。
また、誰が代表して質問や最終確認を行うかを決めておくと、説明がスムーズになり、聞き漏らしの防止にもつながります。
次に、高齢の相続人や遠方在住者がいる場合の配慮が欠かせません。
書面電子化とあわせてオンライン取引を進める仕組みが整備されていますが、高齢者の中には機器操作に不慣れな方もいるため、事前に家族が接続テストを行うなどの支援が必要です。
遠方在住者についても、時差や仕事の都合を踏まえた説明時間の調整を行い、落ち着いて画面に向き合える環境を確保することが望ましいです。
さらに、画面上で宅地建物取引士証の提示を確認できる位置に座ってもらうなど、安心して説明を受けられるよう座席や画面配置を工夫するとよいでしょう。
また、通信トラブルや理解不足を防ぐための準備も重要です。
IT重説マニュアルでは、説明開始前に映像や音声の状況を確認し、問題が生じた場合は一時中断のうえ再開することが求められています。
そのため、本番前に使用する機器や通信環境の確認を行い、可能であれば代替手段として別の端末や通信回線も用意しておくと安心です。
さらに、説明内容については、重要事項説明書を事前送付してもらい、気になる点に付箋や印を付けておくことで、当日に質問しやすくなり、理解度を高めながら記録を残すことにも役立ちます。
| 場面 | 事前の工夫 | 当日のポイント |
|---|---|---|
| 複数相続人の参加 | 代表者と質問担当の決定 | 同じ資料箇所を共有確認 |
| 高齢者や遠方在住者 | 家族による接続支援 | 無理のない開始時間設定 |
| 通信障害や理解不足 | 事前接続テストと代替端末 | 中断再開と質問時間確保 |
相続不動産の売却を安心して進めるためのチェックポイント
相続した不動産を売却する前には、まず登記簿上の名義や持分などの権利関係を明確にしておくことが重要です。
令和6年4月から相続登記の申請が義務化されているため、未了の場合は早めに手続きを進める必要があります。
あわせて、固定資産税の課税明細書や納税状況を確認し、未納があれば清算方法を整理しておくと、売買契約時のトラブル防止につながります。
このような事前整理を済ませてからIT重説に臨むことで、画面越しでも落ち着いて説明を受けられます。
次に、売却条件として希望価格や引き渡し時期、修繕費用や測量費用などの負担区分を、あらかじめ家族間で共有しておくことが大切です。
国土交通省の実施マニュアルでは、重要事項説明書や契約書面を電子的に送付し、オンラインで内容を確認する方法が示されており、離れて暮らす相続人とも情報共有しやすくなっています。
事前に電子データで図面や重要事項説明書案を確認し、疑問点に印を付けておくと、IT重説当日の質問が整理されます。
このようにオンラインで条件や資料を共有しておくことで、来店不要の取引でも認識のずれを減らすことができます。
さらに、IT重説の前に用意しておきたい質問事項を洗い出し、簡単なメモや一覧表にしておくと安心です。
国土交通省のハンディガイドでは、映像と音声が十分に確保されているか、説明内容を記録に残せるかなど、受ける側が確認したいポイントも整理されています。
通信環境の不具合が心配な場合は、予備の機器や接続方法を確認し、途中で映像や音声が途切れた際は中断して再開する流れも事前に打ち合わせておくとよいでしょう。
こうした準備と質問リストを活用することで、来店不要であっても対面と同じ程度に安心感のある相続不動産売却が進められます。
| 確認項目 | 主な内容 | チェックの目的 |
|---|---|---|
| 権利関係と登記 | 相続登記完了状況 | 名義不備による遅延防止 |
| 税金と費用負担 | 固定資産税と諸費用 | 清算方法の事前合意 |
| IT重説準備 | 通信環境と質問集 | 理解不足と中断防止 |
まとめ
IT重説を使えば、相続した不動産の売却も来店不要で、落ち着いた環境からしっかり説明を受けることができます。
複数の相続人がいてもオンラインで同席しやすく、高齢の方や遠方のご家族にも負担が少ない進め方が可能です。
事前に相続登記や権利関係を整理し、売却条件や質問事項を共有しておくことで、IT重説の時間を有効に使えます。
当社では、機器や通信環境の不安にも丁寧にサポートし、初めての相続不動産売却でも安心して相談いただける体制を整えています。
「IT重説を活用して、来店不要で相続不動産を売却したい」という方は、まずはお気軽に当社へお問い合わせください。